サステナビリティ
Sustainability


Materiality
マテリアリティ
マテリアリティの特定
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識を深めるために4つのマテリアリティを特定しています。4つのマテリアリティについては、今後優先的に取り組んでまいります。
マテリアリティと取り組みの方針
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1.ファイナンシャルウエルネスの実現
(FTとITの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造するために)関連するSDGs項目
FT(金融工学)とIT(情報工学)の統合によりEssential かつEfficient なシステムを提供し、個人を合理的な意思決定に導くために、1990 年に当社は創業しました。当社は、ファイナンシャルウェルネスプラットフォームの提供により、利用者の金融・財務上の6つの課題のバランスある充足を目指しています。
ファイナンシャルウェルネスの実現に資するプロダクト
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豊かな老後、円滑な相続・財産承継および多様な投資目標の達成を支援する資産管理プラットフォーム
CRM を活用し顧客ニーズをライフプランニングにより分析を行い、最適な投資の計画、実行、モニタリングを支援。また、人生においての複数の投資目標、ゴールに対し、ゴールベースプランニングはモンテカルロシミュレーションを用い多様なゴールの達成確率を予想
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確定拠出年金運用管理アプリ
運用資産の組替や拠出割合変更を数回のタップで実現でき、DC加入者の資産形成を幅広くサポート当社は自ら開発したアプリを活用し、世界分散投資と高い運用利回りを実現
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生命保険の募集関連文書チェック業務システム「LibelliS」
生成AIを活用し、保険の募集関連文書について様々な観点からチェックを行い評価するサービス。AIがチェックすることで、手間や時間、チェック漏れの防止を実現
2024年9月期までの中期経営計画では、以下を数値目標及び取り組みとして掲げていました。
戦略的売上
当社グループでは、システムソリューション事業の「クラウド関連売上」とコンサルティング事業の「継続売上」の合計を戦略的売上と定め、2024年9月期までに売上高の割合を50%超とする目標を掲げました。目標数値は2023年9月期に達成し、2024年9月期は55.0%でした。
教育カリキュラム制度
ファイナンスの実現をより一層推進するために、プロダクトの提供に加え、日本証券アナリスト協会におけるプライベートバンカー及び資産形成コンサルタント向けの教育事業を継続的に行っています。
大学・大学院の寄付講座
2024年9月期までに寄付講座を開設することができなかったものの、2024年11月に東京大学経済学研究科柳川研究室にて、寄附講座を開設しました。 -
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2.高品質なシステムを提供し、社会に安心を
(システムの⾼い信頼性や、情報セキュリティへ対応するために )関連するSDGs項目
当社の提供するシステムは⾦融と密接に関係しているため、⾼い信頼性や情報セキュリティが求められていると認識しております。当社は品質マネジメントシステムを構築・運⽤を通じて品質の向上に努めるとともに、ISO9001の認証を取得し顧客満⾜度の向上にも努めております。また、情報資産を適切に取り扱い、 情報セキュリティ事故を未然に防ぐことは、社会的責務と認識しております。情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運⽤し、ISO27001の認証を取得しております。さらに個⼈情報を取り扱う場合には、 個⼈情報保護法、その他の関連法規を遵守し、保有する個⼈情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じております。
2024年9⽉期までの中期経営計画では、以下を数値⽬標としておりました。
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顧客満⾜度
2024年9⽉期までに90%以上を数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期におけるお客様満⾜度は 95.7%であり、数値⽬標は達成となりました。引き続き顧客満⾜度向上に向けたシステム提供を努めてまいります。 -
研修受講率
各研修受講率について、100%の受講を数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期の品質マネジメントシステムの研修受講率は100%、情報セキュリティマ ネジメントシステムの研修受講率は99%、個⼈情報保護マネジメントシステムの研修受講率は100%でした。研修受講率は毎年向上しているものの、⼀部の研修において数値⽬標は未達となりました。
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重⼤な障害報告
0件を数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期おいて、重⼤な障害報告はなく、数値⽬標は達成となりました。
品質に関する取り組み (QMS:ISO9001)
情報セキュリティに関する取り組み(ISMS:ISO27001、PIMS:JISQ15001) -
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3.ITとFTを兼ね備えた多様な人材の育成
(⼈的資本を充実させるために)関連するSDGs項目
当社グループの競争⼒の源泉は、⾦融・保険という特定の事業領域に特化することで培われてきた社員の知識と経験です。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採⽤活動を⾏うことで、常に優秀な⼈材を 確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。⼈的資本を充実させることが、 当社グループの価値創造に不可⽋であると考えています。 外国籍社員、⼥性社員、タレント・アクイジションに基づく採⽤活動の強化、資格取得を推奨し複数のスキルを保有した従業員の育成を⾏い、働きがいのある職場⾵⼟へ整備してまいります。
2024年9⽉期までの中期経営計画では、以下を数値⽬標としておりました。
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⼥性及び外国⼈管理職⽐率
2024年9⽉期までに20%以上を数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期においては、9.8%に留まりました。 離職等に伴い、数値⽬標は未達となりました。 -
有休消化率
2024年3⽉末までに70%以上を数値⽬標として掲げていました。2024年3⽉末においては、71.6%となり数値⽬標は達成となりました。 -
研修開催数
2024年9⽉期までに年間50コマを数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期においては、年間58コマ開催し、 数値⽬標は達成となりました。
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教育関連
ITとFTを兼備えた⼈材を育成するために、当社ではリスキル・学び直しの施策として、クラウドに関する教育研修や⾃⼰啓発⽀援助成⾦の拡充に取り組んでおります。 2024年9⽉期の教育研究費は前年より9.1%増加し、 38,266千円となりました。 特にクラウド関してはエンジニアの養成に注⼒しており、 2024年9⽉期においてAWS研修を53名UdemyBusiness オンデマンド学習を79名が受講しました。2024年9⽉期におけるエンジニアのリスキリング実施率は 30%以上を⽬標としており、35.0%と⽬標を達成しました。
【AWS認定資格者】(2025年4⽉末現在)
・AWS Certified Associate 14名
・AWS Certified Foundational 13名
・AWS Certified Professional 6名
・AWS Certified Specialty 5名 -
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4.社会からの信頼の確保
(コーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実のために)関連するSDGs項目
株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダーから信頼 される会社となるためには、経営の透明性と公正性を⾼め、 適切なコーポレートガバナンス体制を構築、運⽤し企業価値を⾼めていくことが必要です。 また、組織を構成する役員・従業員が法令を遵守するだけではなく、⾼い倫理観を持った良識のある⾏動をすることが必要です。当社グループでは、⾏動憲章、⾏動基準を定め、コンプライアンス研修やハラスメント研修を⾏い、 ⽇々向上に努めております。不正等の事象が⽣じた場合にはコンプライアンス委員会を開催し、適切に対処しております。また、内部通報制度を設け、不正等が埋没しないよう努めております。コーポレートガバナンス体制としては、 取締役会の任意の諮問機関として、独⽴社外取締役を委員⻑とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。公正性、透明性、客観性及び監督機能を強化し、 コーポレートガバナンス体制のより⼀層充実を図っています。
2024年9⽉期までの中期経営計画では、以下を数値⽬標 としておりました。
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コンプライアンス研修受講率
100%の受講を数値⽬標として掲げていました。2024年9⽉期においては、研修受講率は100%となり、数値⽬標は達成となりました。 -
コンプライアンス違反
重要なコンプライアンス違反については、0件を⽬標としています。2024年9⽉期においては、重要なコンプライアンス違反は認められませんでした。
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Environment
環境
環境方針
マテリアリティにはしなかったものの、環境に対する社会の関心は高いため、当社グループでは、以下の環境方針を定め、事業活動と地球環境の調和を目指し、気候変動への対応、資源の有効活用等に計画的かつ継続的に取り組んでおります。
当社グループは、事業活動と地球環境の調和を目指し、気候変動への対応、資源の有効活用等に計画的かつ継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1.事業を通じた環境保全への貢献
- RPA・AI 等のITシステムの活用を通じた金融機関における環境負荷低減、環境問題を改善など、事業を通じ環境保全に貢献いたします。
- 2.事業活動における環境負荷低減
- 省エネ・省資源、廃棄物削減等を積極的に推進し、事業活動における環境負荷の低減や環境汚染の予防に努めます。
- 3.関連法令等の遵守
- 環境保全に関する法令・規制等を遵守します。
- 4.周知と意識向上
- 環境方針を社内に周知し、当社グループで働く者の意識の向上を図ります。
具体的な取り組み
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事業を通じた環境保全への貢献
生命保険申込手続時ペーパーレスシステムは、生命保険の販売に必要とされる業務を全てペーパーレス化するシステムであり、タブレット型パソコン等のデジタル電子端末上において、生命保険加入者のニーズ把握、ニーズに基づく商品提案、契約締結及び営業担当者の上席者等による業務管理等を効率的に行うことができます。
このシステムを利用することにより、事務手続き・業務の省力化(紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等)を実現しております。お客様の事業を通じて、地球環境への負荷の軽減に貢献しております。 -
事業活動における環境負荷低減
事業活動における環境負荷低減のため、電⼒消費量、紙購⼊量をモニタリングしております。中期経営計画を策定した2022年9⽉期から3年間の電⼒消費量の推移は、前期まではコロナ禍の影響に伴い減少したものの、当期においては猛暑や増床の影響により増加しました。また、紙購⼊量 (A4換算枚数)の推移は以下に⽰すとおりです。社内のペーパレス化を進めており、直近の購⼊量は、減少傾向にあります。
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関連法令等の遵守
環境保全に関する法令・規制等については、 年1回「適用法令一覧」を見直し、遵守を徹底しております。
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周知と意識向上
環境方針をホームページに掲載し、コンプライアンス研修を通じて、当社グループで働く者の意識の向上を図っております。
Strategy
人材・リソース戦略
人材戦略
当社は、アプリケーション開発におけるローコードの進展や高度な人工知能(AI)機能の推進、クラウドの普及により、これまでのシステム開発工程における花形であった開発領域に集中採用・育成する時代から、リカーリングビジネスと呼ばれる「(金融業界のクライアントに対する)継続的な収益をもたらすビジネス」を提案できる創発型エンジニアの採用・育成に向けた人材戦略への転換が必要であると認識し、以下のような人材戦略を推進しています。
金融システムの分析や設計能力を有する人材の採用・育成
1. ニーズの把握、ユーザーの業務分析等に基づいた最適な業務処理フローを選定できる目利き力
2. 入出力設計、処理手順の設計等アプリケーション・システム設計力
3. 稼動後のシステム評価、問題点の発見、解決のための改善等を次期システムへつなげるコミュニケーション力


課題
・継続的な収益をもたらす自社サービスを立ち上げる人材力
・慢性的なエンジニア不足による「動員力」
・金融&ITの知見に基づいたCAPならではの提案力
・正社員にとらわれない、新たな働き方の提示
施策


参考:心理学者エドワード・L・デシ 『人を伸ばす力 内発と自律のすすめ ( 自己決定理論)』より
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等級制度
社員の強み・専門性に合わせて複数のキャリアコースが用意されたキャリアパス
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評価制度
・短期業績・中長期的貢献の観点で整備された、合理的な評価体系の設定
・公平な評価を実現するための評価運用ルールの整備 -
給与制度
・担っている役割のレベルに応じて、明確に賃金に差がつく基本給の設定
・社員の貢献度に応じた処遇(昇降格・昇降給)の実現
人材・リソース戦略
人材育成
当社で必要とする様々なスキルや能力を総合的に学べる人材育成プログラム。社員のキャ リア構築における主体性・自律性の醸成を目指す。
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Step
学びの自走
サブスクリプション型研修の導入(Udemy、AWS 等)
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Step
教え学ぶ
社内講師による新人研修実施
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Step
ユニーク
資産運用・ファイナンス・生保数理・ポートフォリオ理論、税務理解
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Step
コミュニケーション
1 on 1ミーティング導入、中途入社者研修、メンター制度促進等
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Step
参加型組織
モチベーションサーベイ新人360°フィードバック
従業員への教育制度
人的資本投資の推進として、従業員に対する教育制度を拡充。クラウドに関する教育研修や助成金支給などリスキル施策を実施しています。
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PMP取得維持支援
プロジェクトマネジメント能力を客観的に示すPMP(Project Management Professional)を取得または維持するための費用を会社が負担
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エンジニアスキル学習支援
システム開発に必要な資格の受験料、資格取得のためのセミナー受講料、研修教材費用、資格維持費用などを会社が負担
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資格取得援助制度
ファイナンスに関する資格を始めとする業務に関する様々な資格取得に対し、講座の受講料や受験料を会社が補助。当社はAFP︓6名、CFP︓4名、ファイナンシャルプランニング技能⼠1級︓8名、2級50名、3級100名とハイブリッドな人材が揃う。
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自己啓発支援のための助成金支援
社員全員を対象に、自己啓発の支援・促進を図るため、年間3 万円の自己啓発費用の支援金を支給またはe-learning のアカウント付与。
採用実績及び採用計画
中期計画達成に向けた即戦力の採用とポテンシャル人材獲得による人的資本力強化を目指します。
具体的には、採用実績及び採用計画は以下のとおりです。
職種別 | 2024年9月期(実績) | 2025年9月期(計画) |
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システムエンジニア(新卒採用) | 17名 | 15名 |
システムエンジニア(中途採用) | 24名 | 40名 |
合計 | 41名 | 55名 |
働きやすい環境の整備
育児・介護休業及び育児・介護休暇の制度を整備するだけではなく、実際に制度を利用できる環境整備に努めております。2024年9月期における利用実績は、以下のとおりです。
種別 | 男 | 女 |
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育児休業 | 3名 | 3名 |
統合報告書
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