サステナビリティ
Sustainability
Materiality
マテリアリティ
マテリアリティの特定
当社グループは、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をよりいっそう深めるために4つのマテリアリティを特定しています。4つのマテリアリティについては今後優先的に取り組んでまいります。
マテリアリティと取り組みの方針
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1.ファイナンシャルウエルネスの実現
FTとITの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造するために
関連するSDGs項目
人生100年時代、大相続時代が到来する中、政府が掲げる「資産運用立国実現」に向けて、FTとITを統合したサービスでファイナンシャルウェルネスを創造し、クライアントの成長と社会の発展に貢献していきます。具体的には、既存顧客の深耕、銀行・証券会社など新規顧客の開拓、ファミリーオフィスビジネスへの参入、海外顧客の開拓などを行い、持続的な成長を実現していきます。
ファイナンシャルウェルネスの実現に資するプロダクト
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生命保険の募集関連文書チェックシステム「LibelliS」
生成AIを活用し、保険の募集関連文書について様々な視点からチェックを行い評価するサービス。AIがチェックすることで、時間や手間、チェック漏れの防止を実現
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Dr.Stock 生成AIを活用した自社株評価ツール
AI-OCR技術で決算書の内容を読み込み、非上場株式の評価額を計算し評価 するシステム。東大のスタートアップ企業Elith社と共同開発
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Investopia 生成AIによる投資提案アプリ
生命保険会社の複数の業務システムから共通API 基盤を通じて、クラウド上のデータウェ アハウスにデータを集約し、それらのデータを加工・正規化することによって、特定部門・用途に特化した情報分析を行える戦略的DWH基盤の構築を実現しました。
当社グループは2024年11月に「中期経営計画2025–2027」を策定いたしました。この計画は、政府の資産運用立国実現プランを始めとする社会環境を踏まえ、当社のパーパスであるファイナンシャルウェルネスの実現に向け た成長戦略を具体化したものです。 2025年9月期におきましては、計画初年度の主要KPIをすべて達成し、成長戦略を着実に推進しています。これらの成果は、当社グループの事業基盤強 化と価値創造の取り組みが着実に前進していることを示すものです。次年度以降も、戦略の着実な実行を続け、中期経営計画最終年度における目標達成に向けて一層精力的に取り組んでまいります。
2025年9月期の主要KPI
・新規クライアント獲得件数:目標10件に対し実績10件
・銀行、証券その他売上割合:16.3%(前期比+0.7pt) -
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2.高品質なシステムを提供し、社会に安心を
関連するSDGs項目
当社の提供するシステムは、金融(お金)と密接に関係があります。そのため、顧客の金融機関からは、システムの高い信頼性や情報セキュリティが求められていると認識しております。
当社は、品質マネジメントシステムを構築・運用し常に品質の向上に努めており、ISO9001 の認証を取得するとともに、顧客満足度の向上に努めております。
また、情報資産を適切に取扱い、情報セキュリティ事故を未然に防ぐことは、社会的責務と認識しており、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用しており、ISO27001 の認証を取得しております。さらに個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法その他の関連法規を遵守し、保有する個人情報の安全管理のため必要かつ適切な措置を講じております。
2027年9月期までの中期経営計画では以下の数値を目標としております。
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顧客満足度は90%以上を目標としています。
(2025年9月期KPI実績:顧客満足度93.1%) -
品質マネジメントシステム研修、情報セキュリティマネジメント研修、個 人情報保護マネジメント研修それぞれ受講率100%を目標としています。
(2025年9月期KPI実績: 全て受講率100%) -
重大な障害報告は0件を目標をしています。
(2025年9月期KPI実績: 重大な障害報告0件)
品質に関する取り組み (QMS:ISO9001)
情報セキュリティに関する取り組み(ISMS:ISO27001、PIMS:JISQ15001) -
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3.ITとFTを兼ね備えた多様な人材の育成
関連するSDGs項目
当社グループの競争力の源泉は、金融・保険という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。
従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。 そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。
2027年9月期までの中期経営計画では以下の数値を目標としております。
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女性及び外国人管理職比率は20%以上を目標としています。
(2025年9月期KPI実績:女性及び外国人管理職比率:12%) -
AWS認定資格取得者数50名、FP資格取得率60%を目標としています。
(2025年9月期KPI実績: AWS認定資格取得者数:43名、FP資格取得率:58% )
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4.社会からの信頼の確保
関連するSDGs項目
株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダーから信頼される会社となるには、経営の透明性と公正性を高めるために、適切なコーポレートガバナンスの体制を構築し、運用し、企業価値を高めていくことが必要です。
また、組織を構成する役員・従業員が法令を遵守するだけではなく、高い倫理観を持った良識のある行動をすることが必要です。当社グループでは、行動憲章、行動基準を定め、コンプライアンスの研修を行い、日々のコンプライアンスの向上に努めております。不正等のコンプライアンス事象が発生した場合には、コンプライアンス委員会を開催し、適切に対処しております。また、内部通報制度を設け、不正等が埋没しないように努めております。
2027年9月期までの中期経営計画では以下の数値を目標としております。
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コンプライアンス研修は、受講率100%を目標としています。
(2025年9月期KPI実績:コンプライアンス研修、受講率100% ) -
ハラスメント研修は、受講率100%を目標としています。
(2025年9月期KPI実績: ハラスメント研修、受講率100%)
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重要なコンプライアンス違反は、0件を目標としています。
(2025年9月期KPI実績: 重要なコンプライアンス違反、0件 )
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Environment
環境
環境方針
マテリアリティにはしなかったものの、環境に対する社会の関心は高いため、当社グループでは、以下の環境方針を定め、事業活動と地球環境の調和を目指し、気候変動への対応、資源の有効活用等に計画的かつ継続的に取り組んでおります。
当社グループは、事業活動と地球環境の調和を目指し、気候変動への対応、資源の有効活用等に計画的かつ継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 1.事業を通じた環境保全への貢献
- RPA・AI 等のITシステムの活用を通じた金融機関における環境負荷低減、環境問題を改善など、事業を通じ環境保全に貢献いたします。
- 2.事業活動における環境負荷低減
- 省エネ・省資源、廃棄物削減等を積極的に推進し、事業活動における環境負荷の低減や環境汚染の予防に努めます。
- 3.関連法令等の遵守
- 環境保全に関する法令・規制等を遵守します。
- 4.周知と意識向上
- 環境方針を社内に周知し、当社グループで働く者の意識の向上を図ります。
具体的な取り組み
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事業を通じた環境保全への貢献
生命保険申込手続時ペーパーレスシステムは、生命保険の販売に必要とされる業務を全てペーパーレス化するシステムであり、タブレット型パソコン等のデジタル電子端末上において、生命保険加入者のニーズ把握、ニーズに基づく商品提案、契約締結及び営業担当者の上席者等による業務管理等を効率的に行うことができます。
このシステムを利用することにより、事務手続き・業務の省力化(紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等を実現しております。お客様の事業を通じて、地球環境への負荷の軽減に貢献しております。 -
事業活動における環境負荷低減
事業活動における環境負荷低減のため、電力消費量、紙購入量をモニタリングしております。2023年9月期から3年間の電力消費量の推移は、出社回数の増加や猛暑等の影響により増加傾向にあります。
また、紙購入量(A4換算枚数)の推移は左記に示すとおりです。前期に比べ微増しました。
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関連法令等の遵守
環境保全に関する法令・規制等については、 年1回「適用法令一覧」を見直し、遵守を徹底しております。
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周知と意識向上
環境方針をホームページに掲載し、コンプライアンス研修を通じて、当社グループで働く者の意識の向上を図っております。
Strategy
人的資本戦略
人材戦略
当社グループの競争力の源泉は、金融という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求められる開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素です。
パーパスを浸透させる取り組み
新たに制定した経営理念の浸透とパーパス経営をグループ全体で推し進めることを目的として、以下の取り組みを行いました。
・役員と従業員の交流会:少人数制の役員と従業員のランチミーティングを行い、双方向の対話・コミュニケーションを図る
・マネージャー向け研修:社長講師による将来を担う中間管理職向け研修を行い、パーパス経営の浸透を図る
・PVV Award制度の創設:PVVの浸透と従業員の士気・モチベーションの向上を目的
CDP・人事制度
参考:心理学者エドワード・L・デシ 『人を伸ばす力 内発と自律のすすめ ( 自己決定理論)』より
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等級制度
社員の強み・専門性に合わせて複数のキャリアコースが用意されたキャリアパス
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評価制度
・短期業績・中長期的貢献の観点で整備された、合理的な評価体系の設定
・公平な評価を実現するための評価運用ルールの整備 -
給与制度
・担っている役割のレベルに応じて、明確に賃金に差がつく基本給の設定
・社員の貢献度に応じた処遇(昇降格・昇降給)の実現
人材・リソース戦略
人材育成
CAP で必要とする様々なスキルや能力を総合的に学べる人材育成プログラム。社員のキャ リア構築における主体性・自律性の醸成を目指す。
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Step
学びの自走
サブスクリプション型研修の導入(Udemy、AWS 等)
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Step
教え学ぶ
社内講師による新人研修実施
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Step
ユニーク
資産運用・ファイナンス・生保数理・ポートフォリオ理論、税務理解
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Step
コミュニケーション
1 on 1ミーティング導入、中途入社者研修、メンター制度促進等
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Step
参加型組織
モチベーションサーベイ新人360°フィードバック
従業員への教育制度
人的資本投資の推進として、従業員に対する教育制度を拡充。クラウドに関する教育研修や助成金支給などリスキル施策を実施しています。
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PMP取得維持支援
プロジェクトマネジメント能力を客観的に示すPMP(Project Management Professional)を取得または維持するための費用を会社が負担
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エンジニアスキル学習支援
システム開発に必要な資格の受験料、資格取得のためのセミナー受講料、研修教材費用、資格維持費用などを会社が負担
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資格取得援助制度
ファイナンスに関する資格を始めとする業務に関する様々な資格取得に対し、講座の受講料や受験料を会社が補助。当社はAFP5名、CFP4名、ファイナンシャルプランニング技能士1級7名、2級50名、3級98名
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自己啓発支援のための助成金支援
社員全員を対象に、自己啓発の支援・促進を図るため、年間3万円の自己啓発費用の支援金を支給またはe-learning のアカウント付与。
採用実績及び採用計画
中期計画達成に向けた即戦力の採用とポテンシャル人材獲得による人的資本力強化を目指します。
具体的には、採用実績及び採用計画は以下のとおりです。
| 職種別 | 2025年9月期(実績) | 2026年9月期(計画) |
|---|---|---|
| 新卒採用 | 17名 | 10~15名 |
| 中途採用 | 40名 | 40名 |
| 合計 | 57名 | 50~55名 |
働きやすい環境の整備
育児・介護休業及び育児・介護休暇の制度を整備するだけではなく、実際に制度を利用できる環境整備に努めております。2025年9月期における利用実績は、以下のとおりです。
| 種別 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 育児休業 | 3名 | 9名 |
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